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2009年08月14日

退職理由と失業保険給付

退職理由には自己都合と会社都合がありますが、会社都合のほうが、失業保険を多くもらえます。

失業保険給付は退職理由によって、給付日数と給付時期に明確な違いがあります。

実例として、毎月80時間は残業しているのに、会社側から意図的にタイムカードを操作され、残業時間が20時間以下に減らされることも実例としてあります。

そのことが理由で辞めた場合、当然会社都合と見なされます。

その場合、労働監査局から監査が入る場合もあり、ハローワークは企業に直接連絡を取って事実確認したり、タイムカードの記録を証拠としたりします。

自己都合で退職した場合は給付制限がなされます。
初回の失業認定日の期間を合計すると、最初の振込みは、失業保険の申請をしてから4ヶ月後にされる計算になります。
ということで、3ヶ月間は失業手当が振り込まれません。

会社の都合で退職されられた場合の会社都合は、給付制限は設けられていません。

受給手続後、7日間の待機期間を過ごします。
失業保険の申請をしてから1ヶ月後に実際に振り込まれます。

自己都合の場合は、所定給付日数は、雇用保険の加入期間が10年未満で90日、10年以上の場合120日、20年以上の場合150日という形になっています。

会社都合の場合は離職時の年齢と加入年数で所定給付日数が決まります。

例えば、勤続日数10年以上である45歳以上60歳未満とした場合、最低270日間は給付されます。これが自己都合ですと120日です。
期間としては、会社都合の所定給付日数は自己都合に比べて、倍以上の期間で給付をもらえます。

posted by 日曜大工 at 17:56 | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月04日

失業保険と求職活動

ゆっくり自分の目で見極めながら求職活動をしたい。

自分のメンタル面が厳しいのに、お金がなくて、失業保険が欲しいという方のために、求職活動でも就職活動をしないやりかたを記します。

一般的な求職活動を説明します。はじめに、「雇用保険受給資格者のしおり」という、ハローワークの失業保険説明会でもらえる冊子に書かれている、失業の認定となる求職活動の実績になるものを説明します。

これに当てはまった上で、きちんと行動に移せるなら、問題はありません。


・ 求人への応募

面接を受けたり、履歴書を送付したりすることです。
一般的な求職活動となりますが、就職活動をしたくない場合は相手に迷惑をかけます。
落ちるような履歴書を書いたり、やる気のない面接態度を出す方もいるようなので、おすすめはできません。



・ ハローワークの講習

ハローワークにて、「自己理解について」「履歴書の書き方」「面接の心構え」などの講習に参加することで、実績になります。

後々、自分の考え方などについてもとても役に立ちますので、予約をしてみるといいですね。


・ハローワークでの職業相談

ハローワークに出向いて、求人情報を検索して、求人情報をハローワーク職員に相談して、応募はせずに帰るという方法です。
職員の方も頭が良いので大体見破りますが、実績カウントにはなります。


・ 民間職業紹介業者の説明会

民間で行われる、転職支援企業が主催する説明会に参加したり、その際に転職プランナーに相談することで求職活動になります。
大手の転職会社では、頻繁に個別相談会が開催されており、参加することで知識も増えて、実績にもなります。



・ 国家試験、検定などの試験に受験

受験をするだけで、合格しなくても実績になります。
本来、自分のスキルアップをしてから、少し上を目指した就職活動を望む方にはおすすめです。
資格の内容は特に問いません。就職活動の目的に則していればいいと思います。
posted by 日曜大工 at 20:00 | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公共職業訓練で失業保険の給付制限を解除

失業保険において、会社を辞めた理由が自己都合の場合、給付制限にて失業手当が3ヶ月間振り込まれません。

離職後も退職金などで多少の余裕があれば、3ヵ月遅れても余裕のある方もいますが、そういう余裕のない場合は、想像以上に厳しいものがあります。

最初の支給が実際には第2回の失業保険の認定日の後にあるので、失業手当が離職からの約4ヵ月間は振り込まれないことになります。

そういう場合に、お勧めしたいのが公共職業訓練です。

公共職業訓練中は自己都合で退社した場合でも、給付制限が適用されないということになります。

離職後、準備や手続きをして速やかに公共職業訓練に通えるようにしておけば、給付制限をなくすことができます。

自己都合で会社を辞めたのに、会社都合で辞めたと申請することは不正受給にあたり、違反行為です。

自分から会社を辞めたのであれば、一般的に自己都合の申請となりますが、場合によっては会社都合にもできることがあります。

自己都合だと自分では思いながら、結局会社都合になるというケースで最も多いのが、就職時に知った就職条件が、実際の就職時と明らかに違うということが理由で退職した場合です。

例えば、契約の際に残業代は1時間1,500円で支給されますと契約書に書いてあるのに、実際に働いてみると、残業時間の計算がずさんであったり、家に持ち帰らないと処理終了が不可能なほどの業務を、無理に押し付けられたりした場合です。

セクションを勝手に変えられたり、転勤をしないということが約束なのに勤務地を一時的にも変更されたり、営業をしたくて入社したのに、理不尽な理由で開発にまわされたりも同様になります。

要は自分の意思とはうらはらに辞めざる終えない状況、もしくは必然的に辞めるに値する理由の場合の申請は会社理由でできます。

posted by 日曜大工 at 19:56 | TrackBack(0) | 失業保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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